トップの姿勢

日本の財政はこのままでは破綻が目に見えています。財政の再建を日本の緊急課題と考えるのは当然です。今回の参議院総選挙で消費税増税を打ち出した民主党が大敗を喫しましたが、では国民は大半が消費税の値上げに反対かと言えばそうでもなく、意見が二つに割れている状況です。問題は増税前にやることがあるのではないか、という議論です。まずは税金の無駄使いをなくす。同時に経済成長を促す。企業が効率をあげコストを削減し成長戦略を実行するのと同じです。

さて国でも企業でも再建に重要と思われるポイントを一つ述べたいと思います。それは国であれば為政者、企業であればマネジメントの姿勢です。首相は言うに及ばず議員、官僚、企業の社長からマネジメント全ての人までが再建がもたらす「苦しい改革」をまずは自ら身をもって受け入れることです。定員の削減、給料の見直し、その他いままで当たりまえと思われた各種のフリンジベネフィットも見直しが必要です。国の救済を求めるGMの幹部が議会公聴会に出席するのに社用機を使ったことが問題視されました。たとえ社用機の使用でいかに効率をあげられても、国の税金で救済する会社のトップが社用ジェットでｊ議会に乗り込むのでは国民の賛同が得られないのは当然です。

私も欧州でリストラをやりましたが、今思えば立派すぎた個室などを変えなかったことを後悔しています。日本の選挙民も増税の話を始める時に贅沢な議員会館が出来ては本気度を疑います。皆が身を切る前に上に立つ人がまずは率先して模範を示す必要があります。その額は決して大きくなくとも影響は大です。人は誰でも自分に不利なことはやりたくありません。自らが辛い思いをする政策には誰もが反対します。しかし残念ながら国や会社を良くするにはトップを含めて全体が痛みを感じないと達成できません。国や企業の再生を果たすにはトップの強い思いと自らを厳しく律する覚悟と実行力があってこそ、全体が納得して動き始めることと思います。日本の財政再建もまったなし。その為には為政者の姿勢がまずは問われると考えます。
（鶴見）