さて国でも企業でも再建に重要と思われるポイントを一つ述べたいと思います。それは国であれば為政者、企業であればマネジメントの姿勢です。首相は言うに及ばず議員、官僚、企業の社長からマネジメント全ての人までが再建がもたらす「苦しい改革」をまずは自ら身をもって受け入れることです。定員の削減、給料の見直し、その他いままで当たりまえと思われた各種のフリンジベネフィットも見直しが必要です。国の救済を求めるGMの幹部が議会公聴会に出席するのに社用機を使ったことが問題視されました。たとえ社用機の使用でいかに効率をあげられても、国の税金で救済する会社のトップが社用ジェットでj議会に乗り込むのでは国民の賛同が得られないのは当然です。
私も欧州でリストラをやりましたが、今思えば立派すぎた個室などを変えなかったことを後悔しています。日本の選挙民も増税の話を始める時に贅沢な議員会館が出来ては本気度を疑います。皆が身を切る前に上に立つ人がまずは率先して模範を示す必要があります。その額は決して大きくなくとも影響は大です。人は誰でも自分に不利なことはやりたくありません。自らが辛い思いをする政策には誰もが反対します。しかし残念ながら国や会社を良くするにはトップを含めて全体が痛みを感じないと達成できません。国や企業の再生を果たすにはトップの強い思いと自らを厳しく律する覚悟と実行力があってこそ、全体が納得して動き始めることと思います。日本の財政再建もまったなし。その為には為政者の姿勢がまずは問われると考えます。
(鶴見)
(鶴見)
トップの姿勢、仰る通りすべてがトップの姿勢によりけり、良くもなり、停滞もする。
ReplyDelete今日の政治姿勢が停滞そのものですね、でも、メディアを見てて感じることは、殆どの政治評論家達も同じような厳しい意見(之が正しいと感じていますが)を言っておられるようで、之が過去から何年も続いていることがとても不思議でなりません、これだけ言えば何とか具体化するかと思っているのに一向具体化しない・・・・何故なのでしょう?、
私なりに考えると殆どが他人の所為にしていて身を持って感じていないからではないでしょうか(かく言う私を含めて)、それが実業界であれば企業倒産という大きなパニッシュメントがあるから経営者はいやでも実行するところが多いのではないでしょうか。
では、政治世界で大衆の意見を入れて「動かす」為には何があるのでしょうか、おそらくそれは大衆の団結した動き、60年代の安保闘争、そして今年のギリシャの暴動、のように大衆運動が一番の効き目があるところではないでしょうか、どうやら日本人は今までの良き時代に甘えきっているような気がしますが如何。
(邦)