アクロス・アソシエイツ・コンサルタンツ

Thursday 25 February 2010

親会社と子会社

今回は日本の親会社と海外の子会社の間で起こり得る問題について述べてみたいと思います。私は若い頃アメリカの子会社に赴任になりました。色々な仕事を経験しましたが、その中の一つにProcurementがあります。米国で販売する商品の買い付けをする仕事です。発注先は日本の親元の事業部で当時会社では新規に開発した大型の戦略商品がありました。この商品は3点一組のようないわばシステム商品で、各商品は単品でも売りますが、3点が同時に出荷されるのが成功の鍵でした。ところがこれが技術部や製造部にはかなりの負担のために同時出荷が困難な状況に陥りました。私は何としてでもこの商品の成功の為にと日本側をプッシュしたものです。

ところがこれを日本側の上役の方が見て、名指してお叱りを受けました。理想を言うな、技術/製造陣の苦労を考えろ、という訳です。勿論経験の乏しい私でも日本側の苦労は分かります。しかし、この大事な商品の成功の為には簡単に引き下がる訳にはゆきません。結局3点は出荷時期がずれましたが、何とかお客様のご要望に応えることが出来ました。

さて、ここで私の疑問は、この経緯が日本の一輸出企業と海外の第三者の会社であればどうだったかということです。場合によっては出荷遅れによる損害賠償や予定利益の損失クレームに発展したかも知れません。海外販売子会社の一担当者が本社事業部の苦労も分からずに無理を言うな、という理屈は分かります。しかし、これが日本の親会社、海外の子会社の甘えの構造に発展し最終的には会社の体質を弱くしないと誰が言えるでしょうか?身内でうまく調整をとることで波風を立てない、要らない社内不協和音を避ける風潮。第三者との取引ならオーダーをキャンセルされる、賠償金を取られるなどの危機意識は本社/海外子会社の親子関係の中では希薄になりがちです。

もちろん、海外子会社の強みもあります。しかし現実としては親元が海外に派遣した赴任者や現地従業員から謙虚に話しを聞くことは簡単ではありません。一方で海外赴任者も帰任後のことを心配したり、昔の上下関係を引きずるような仕事はしていないでしょうか?今回のトヨタの例を挙げるまでものなく、海外、国内を問わず市場で起こったことを対岸の火事とせず、本社と子会社が真摯に向き合うことができないと、そのツケは莫大なものとして自らに降りかかる結果となるのは明白です。皆様のご意見をお聞かせください。
(鶴見)

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